７日朝日新聞・経済面より～＜セミナー・節税商品が人気＞

来年１月１日より＜相続税が増税になる＞・・金融機関などは＜対策セミナー＞を相次いで開き、節税につながる金融商品を売り込む。

毎日のように・・＜不動産会社～建築会社～信託銀行～生命保険会社～証券会社＞等の、＜相続対策セミナー＞の広告が目につきます。

小生は＜不動産コンサルタント＞の立場から助言すると＜何もやらない＞が最善です。

＜不動産～建築会社＞は、盛んに更地だと＜評価が高い＞から、貸家等を建築して評価を下げる ＋ 借入金で建築する（借金を増やす）

長期（２０年）の保証をする？？～法人はいつ倒産するかわかりません～１０年経過すると修繕費もかかり時代遅れになり空室が増える～全国に５０００万戸位の＜空き家＞があります。

 一等地で現金で建築するのでしたら反対はしません。

 最優先は ＜貸付宅地や古家等の瑕疵物件＞を整理して更地にしておいて万が一の時＜売却＞して相続税対策の資金とする。

＜信託～保険～株等＞は元金割れ～倒産で紙切れのリスクがありますから分散して投資・・＜換金の期間・可能性をチェック）

小生は余りお勧めしていません～何故ならば＜銀行員・証券マン＞は、ほとんど投資していません（危険を承知しているため）

＜子供・孫＞に生前贈与～余り姑息の事はやらないほうが良いのでは・・知人で、事故で息子さんが亡くなり～相続人のお嫁さんと子供が一緒に離別・・喧嘩するわけにもいかないと嘆いていました。

＜セミナー＞に参加する人の大半は＜小金持ちの人＞とのこと・・
度々各種税金が変更になり＜小細工＞した人が無駄になって苦労しています。

＜複数のワンルームマンション＞を購入した人が税制の変更で＜節税不可＞になり＜自己破産＞・・

昔から＜金持ち喧嘩せず＞と言われますが、不労所得は危険です。
大局を見失うと逆効果です。・・くれぐれもご用心を・・老婆心ながら