小生が８月２４日に投稿した＜バブル再来＞から・・
小生の知る限り金融機関の職員で＜アパート経営＞をしている人は皆無です。

 金融庁も警鐘・・高齢者をカモにする銀行の（アパート経営）悪徳商法）＞
 近年急増しているという、＜アパートローンの問題＞・・

地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に＜アパート経営＞の投資話を持ちかけています。

 ＜週刊朝日９月２９日の記事＞から
＊　アパートローンで破綻・・１０年家賃保証で損しない～相続税対策

 地主が新築したアパートを不動産管理業者が一括で借り上げ、空室に関係なく、１０年以上の家賃収入を保証する＜サブリース契約＞

 冷静に考えてみれば、立地条件の悪い場所や供給過剰地域で＜新規のアパート＞が成り立つはずはない・・

金融機関（建築紹介料を貰っている）と、建築業者のタッグチームに騙されただけです。

 ３０年位前は、農協がハウスメーカー（Dハウス・Sハウス）とタッグチームで組合員に
 アパートの建築を、持ちかけた。
 結果は、組合員の大半の農家の泣き寝入り・・所有地の売却などで始末した。

 小生が何度も忠告しているが＜不労所得＞は、怪我の源になる原因の一つです。
 美味い話には、要注意です。