＜金融庁も警鐘・・高齢者をカモにする銀行の（アパート経営）悪徳商法）＞
 近年急増しているという、＜アパートローンの問題＞・・

地方銀行や信用金庫の営業マンが、数千万の預金がある老人を中心に＜アパート経営＞の投資話を持ちかけています。

 実は彼ら銀行員の口からは決して語られない＜落とし穴＞があります。
 銀行側は何を隠しているのでしょうか？

 最近・日本では、＜アパートローン・バブル＞が膨らんでいます。
 日銀による、異次元緩和？マイナス金利で市場に溢れたお金の貸し先に困った銀行が編み出した巧みなスキームの商法です。

 対象は、現役時代にそれなりの財産を築いた団塊の世代の老人たちです。
 銀行が対象とするのは、退職金や住宅ローン他が終わった人たち・・

銀行は＜資産運用・相続対策の相談に乗る＞とPRして対象者に接して・・年金や預貯金類の利息だけで生活するのは厳しいでしょう。

 貯めた財産を切り崩して生活すると、寿命が伸びた昨今不安でしょう・・

何も対策もせずにいたら、最後は財産の大半は相続税として国に持って行かれてしまいます
 それはとても勿体ないことですと巧みに不安を煽ります。

これらの問題を同時に解決する良い方法としてアパート経営です。
アパートには減価償却があるので・・損益通算で・・

 バブル期に＜１ルームマンション＞を多数取得して・・大企業の中堅社員が大量に自己破産をした。　　そっくりコピーです・・

昔から＜不労取得＞は、怪我の元と言われますが・・金融機関とタッグを組んだ＜建築会社～不動産会社＞の餌食になるだけです。

 持ち家も借家も大量に余ってて空き家だらけです・・新築物件も５年過ぎると魅力がなくなり空室も増えます。

 小生の知る限り金融機関の職員で＜アパート経営＞をしている人は皆無です。