団地集約再生事業で、引越条件が提示されたのは、平成２８年１２月１８日・
想像もつかない酷い条件に驚いた・職員の報告に反応しなかった？URの体制に憤りを感じて・ 平成２９年１月１１日に、理事長宛に要望書を提出した。
３月１１日・要望書～５月２６日・内容証明書～５　１１月２８日・要望書・・
平成３０年３月２９日には参議院議員・山添拓 事務所で、UR担当者に＜要望書＞を手渡しした・・新聞にも掲載された

いずれも＜暖簾に腕押し？＞文書は公開しない・まともに回答もしない・責任者(部長以上)は一度も出てこない。
訴訟はなるべく避けたいので・前段として情報開示を請求した。

UR館ヶ丘団地集約問題で下記の法人文書の開示を請求します。

＊ 「館ヶ丘団地集約型団地再生事業条件提示説明資料（事業概要書）」における「その他移転費用」（継続管理区域の住宅への移転の場合１５万５０００円、他団地のUR賃貸住宅及びUR賃貸住宅以外の住宅への移転の場合４３万４０００円）の算定根拠を示す文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 「館ヶ丘団地集約型団地再生事業条件提示説明資料（事業概要書）」におけるUR賃貸住宅以外の住宅への移転の場合に支払われる「家賃等の一部補填」費用１００万円の算定根拠を示す文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 平成２９年２月２日付の独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部から館ヶ丘自治会会長山田寿則宛て「要望書への回答について」記載の、集約型団地再生事業に適用されるとする「全国一律の金額」を示す文書及び同金額の算定根拠を示す文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊館ヶ丘団地集約型団地再生事業対象地の集約後の利用方法若しくは譲渡等に関する方針を示す文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊館ヶ丘団地集約型団地再生事業に関する独立行政法人都市再生機構の会議記録・方針文書・決裁文書等一式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊移転先住戸のタイプ変更に関し空き住戸(全戸）の情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊クレームや相談の内容・報告・その後の対応・処理に関する情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊多数の移転者がバス停留所に遠くなるので、補完する交通手段の対策・整備に関する情報　　　　

＊独立行政法人都市再生機構として計画している、全国の団地集約計画に関わる資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊館ヶ丘団地及び全国のUR団地集約方針の決定に関する文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊館ヶ丘団地での立退き日程及びその根拠に関する文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊館ヶ丘団地以外で、現在団地再生事業が実施中の団地の交渉状況に関する情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成３０年８月２０日

内容証明書は１００回くらい出していますが情報開示請求は初めて・
費用の計算が分からなので・Urの担当者に連絡して教わった。

１項目を１件と計算する・・１件３００円の小為替を同封する。
小為替は、戸籍謄本等の申請で慣れていたはずだが・・
１２通分３６００円ではなく１通ごとに３００円 X １２通分が必要
１枚手数料１００円プラスなので・４８００円が必要でした。

レターパック３６０円で郵送したので・午前中にUR本部長に届いていた。